海外からの投資で日本がトップを占めるベトナムでは、新聞各紙や国営テレビが、参議院選挙の結果について伝え、安倍政権の経済政策に期待を示すなど好意的な論調がみられます。

このうち、ベトナムの大手新聞「トイチェー」は、２２日の朝刊で、参議院選挙の結果について伝え、解説の中で「安倍総理大臣が日本の経済の回復に集中できる環境となり、周辺国にもよい影響を与えるだろう」と安倍政権の経済政策に期待を示しています。

ベトナムとしては、ＯＤＡ＝政府開発援助と民間の直接投資で、国別のトップを占める日本からのさらなる投資を呼び込みたい考えです。
また、安倍総理大臣が、ことし１月に就任後初めての外国訪問としてベトナムを訪れた際には、ズン首相と海洋の安全の協力についても意見を交わしていて、南シナ海の領有権問題で中国と対立するベトナムとしては、安全保障の分野でも日本との連携を強めていきたい考えです。

NHK　NEWSwebから引用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130722/k10013206481000.html

2013年7月21日の参議院議員選挙において、自民・公明の政権与党が勝利。結果、定員242名のうち135議席を占めることになりました。衆参両院で安定運営が可能となる状態ですねー。

さて、上記の記事を読んでふと思うこと・・・
アベノミクスが順調にすすんだとして、日本からベトナムの民間投資が増加するのかどうなのか？

私のような「ベトナムでモノを作り、日本に輸出し、日本で売る」このビジネスモデルの業者からすると、円安は痛手です。ある程度の資金力のある企業であれば話は別ですが、中小企業では円安の今、海外に拠点を作るのは二の足を踏んでしまいます。

そこで別のことを考えるわけですね・・・・日本に輸出して売ろうとするから円安の弊害をもろかぶりしてしまうのだ・・・・だったら、ベトナム国内で販売・サービス提供すりゃいいじゃん。そうすれば為替の影響をほとんど受けないし・・・

まぁ、全国津々浦々の企業がどのように考えているかわかりませんが、30歳以下の人口比率が約60%のベトナム市場をねらって、WEBサービス業や食品業・・・こんな業界のベトナム進出が増えるのではないかと思います。

私たちのような製造業は厳しいだろうな～。まっ、製造分野以外の展開を考えてはいるのですけどね。。。。

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