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公務員給与の算定基準となる一般最低賃金が7月1日に引き上げられる。現在の月105万ドン(50米ドル、約4,870円)から約9.5%上昇して115万ドンとなる。年金や功労者手当も一般最低賃金と同じ比率で引き上げられる。
一般最低賃金の引き上げは、毎年5月の実施が慣例化していたが、今年に限っては「景気後退による国の収入減」を理由に、2カ月遅らせるよう昨年11月の国会で決議していた。また公務員賃金改革ロードマップ(工程表)では130万ドンまで引き上げる予定だったが、「財源確保が困難」として115万ドンへの引き上げにとどめている。
なお一般最低賃金は、外資系、国営、民間などの企業に適用される最低賃金とは異なる。企業向けの最低賃金は地域によって4段階に分かれ、今年1月1日の引き上げで第1地域は200万ドンから235万ドン、第2地域は178万ドンから210万ドン、第3地域は155万ドンから180万ドン、経済発展が最も遅れている第4地域は140万ドンから165万ドンとなっている。
一部のメディアは「7月1日に一般労働者の最低賃金が115万ドンに引き上げられる」と報じているが、公務員の最低賃金と取り違えている可能性が高い。
2013/6/26 NNA.ASIAから引用
news.nna.jp/free/news/20130626icn003A.html
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