ベトナム政府は９月から、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で新聞などの記事や政府に関する情報を提供、交換することを禁じる。経済の減速と汚職などに対する国民の不満の高まりを受け、政府は人権や言論の抑圧を強めており、米国との政治、経済、軍事関係を強化するうえで“もろ刃の剣”となっている。

新たな規制はブログやフェイスブック、ツイッターなどで一般的な情報や、新聞、通信社、政府のウェブサイトなどから情報を転載、引用することを禁じ、「私的な情報の提供と交換」に限定する。

同時に、インターネット・プロバイダーに「反ベトナム的で、安全保障や社会秩序、国の団結を脅かす情報」などの提供を禁じる。

ただ、規制の具体的な実施方法や罰則は不明だ。ネット上には抗議の声があふれ、各国のメディア規制の動きを監視している「国境なき記者団」も、「流通している情報を永久に奪われる」と強く非難している。プロバイダー側も規制を拒否するとの見方が強い。

ベトナム共産党は言論と人権の抑圧を強めている。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチによると、今年逮捕されたブロガーや政治活動家は６月時点で、昨年１年間を上回る５０人にのぼる。

こうした状況は中国をにらみ、軍事分野などで関係を強化しているベトナムと米国の障害となっている。

先月末、チュオン・タン・サン国家主席（大統領）がワシントンでオバマ大統領と会談した際にも、人権問題に関する協議は物別れに終わった。チュオン・タン・サン主席は「この件（人権問題）では、（米国との間に）隔たりがある」としている。

米国とベトナムの一部には、両国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が締結される前に、人権問題が解決されなければならないとの論調もある。また、ベトナムでは有識者らが、政府が抑圧を続ければ、米国から十分な対中支援を得られないと警告している。

MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130805/asi13080521370002-n1.htm

制度上では私のこのブログもアウトなんでしょうか？
それともベトナム語ではない、ベトナムにサーバーがない、新聞などの情報元がベトナムではない・・・
といった理由で規制の対象外になるんでしょうか？

この文章だけでは「たぶん大丈夫だろう・・・」ぐらいの判断しかできませんが、9月の規制実施後、実際にどのような締め付けが行われるかについて注視しておかないといけませんね。
あとになって「しまった！」と思っても取り返しがつかないので。

やはりこういった”言論統制的な施策”や”はびこる汚職（それも末端役人まで）”をみるにつけ、共産一党独裁体制の弊害をヒシヒシと感じてしまいますね。

ブログランキング参加中♪クリックくださると励みになります♪

※ベトナム語会話の本
※ベトナムコーヒー
※ベトナム蓮茶
※便利な海外旅行グッズ

[0回]